経営会計とは！
経営会計は、倒産予防を目的として経営戦略にまで及ぶ管理会計です。経営は継続することが力です。そのためには、経営会計の導入が大切です。日本経営会計支援協会は、日本経営会計学会の協力を得て中小企業の支援をしております。また、経営会計専門指導員の養成と教育を行っています。
日本経営会計支援協会は日本経営会計学会に加盟し協力を得ています。
日本経営会計学会link
経営会計専門指導員とは！
経営会計の高度の知識を有し、一定の実務経験を有する者に対して一般社団法人日本経営学会連合及び日本経営会計学会が共同認定する学会資格です。
日本経営会計学会は、日本学術会議の指定を受けた唯一の経営会計に関する学術団体です。
「経営会計専門指導員」は登録商標です。
一般社団法人日本マネジメント団体連合会所属
日本経営会計支援協会
〒164-0013 東京都中野区弥生町３－２４－１１東大附属前学術振興センター
電話０３－６２７６－６２８３
日本経営会計学会link
企業会計は、大きく分類して財務会計と管理会計に別れるとされるのが一般的な考え方のようですが、ややもすると、財務会計が主体で管理会計は忘れられがちであったように思います。しかし、２０世紀末のこの不況と変化に対応する企業経営の観点から考えたとき、管理会計を真剣に再検討し、研究する必要があるのではないかと考えます。
業務提携：㈳日本IPO支援協会link
日本IPO支援協会は、行政書士、公認外部監査人、ファイリング・エージェントを中心として設立され運営されています。
行政書士とは、報酬を得て、官公庁に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続きの代理、権利義務又は事実証明に関する書類を作成できる国家資格者です。いわゆる「書類作成のプロ」です。
株式上場（IPO）の準備作業及び上場後に必要になる作業の大きな部分は書類の作成にかかわるものです。
我々の支援は、口だけのコンサルティングのみならず、手を動かし成果物（書類）を提供する。また、その準備書類、事前書類の作成を確実にスピーディーにできるよう人材を育成するところまでお手伝いいたします。
構成メンバーには、行政書士のみならず、元労働基準監督官で社労士の資格を併せ持つ者、税理士資格を併せ持つ者等がおり、また、監査法人、証券会社とも提携を進めておりますので、上場審査対応はもちろんのこと、労務、税務、会計等上場準備にかかる全般につき具体的に的確な対応を可能としております。
会社の成長を妨げることなく、臨機応変に、時には厳格に、その会社に合ったオーダーメイドのソリューションをワンストップで提供したします。
是非、この機会に、当会のご活用をご検討いただければ幸いです。
業務提携：㈳日本ファイリング・エージェント協会link
日本ファイリング・エージェント協会は、各種実務団体、学術団体等５０余団体の要望により、一般社団法人日本会計研究団体連合会及び一般社団法人日本経営学会連合が主幹事として行政書士有志、IPOコンサルタント有志と共に関係学術団体及び実務団体の協力を得て設立いたしました。当協会のファイリング・エージェントⓇは行政書士およびIPOコンサルタントの中から厳正な審査を経て認定する制度を採用し技能知識の担保をしています。